経済アナリストの森永卓郎が、8日放送の「垣花正　あなたとハッピー！」に出演し、「日本経済が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ」だと指摘しました。

この日、森永卓郎は、前財務省財務官の神田真人・内閣官房参与が「日本はもはや大国ではない。中国の経済規模は日本の４倍で、インドにもGDPで抜かれる見通しだ」と語った件について触れ、賛同しつつも「僕がちょっと引っかかるのは、お前が言うなという話。どういう人たちがそういう日本を作ってしまったのかということを考えると、なに他人事のように論評しているんだって」と批判を述べました。

続けて、「日本経済が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ。これはデータを真面目に見ている人はみんな分かっている。消費税を引き上げる度に実質賃金が下がって、それが消費を抑制して、どんどん日本経済が外国と比べると相対的に転落していった。日本だけが全く成長しないということが起こった」と指摘しました。

このように森永卓郎は、財務官僚と消費税の導入が日本経済を衰退させた原因であると指摘しつつも、消費税を導入した大平正芳・中曽根康弘・竹下登といった自民党の政治家たちが中国共産党と緊密な関係を築いていた実態についてはいつも触れようとしません。

したがって森永卓郎は、一部の真実を拡散しつつも、最も重要な核心部分を隠蔽するための工作員である可能性が高いと言えます。

◯RAPT×読者対談〈第74弾〉この世の支配層による口封じの実態。

人々をミスリードしようと謀る工作員たちが一掃され、真実の情報だけが満ち溢れる社会となりますことを心から祈ります。

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