世界銀行が今年7月、ロシアを「高所得国」と認定したことが分かりました。

ロシアの2022年における1人当たり国民総所得（GNI）は、年間1万2830ドル（約184万円）でしたが、翌年には1万4250ドル（約204万円）に増えたとのことです。

世界銀行は、ロシアが「上位中所得国」から「高所得国」に移行した理由について、軍事費の増加に加え、貿易、金融セクター、建設業の活動の回復によるものだと分析しています。

このほか、ブルガリアやパラオも「高所得国」に加わり、さらに、ウクライナ・アルジェリア・モンゴル・イランが「下位中所得国」から「上位中所得国」に移行しました。

また世界銀行は、購買力平価GDPに関するデータを更新し、2021年の世界のGDPに占めるロシアの割合が3.8％となり、日本（3.7％）とドイツ（3.4％）を追い抜いて世界第4位となったと発表しました。

2022年以降、ロシアは日本や欧州諸国から様々な経済制裁を受けてきましたが、各国からの弾圧をものともせず、中東や中国、アフリカ諸国との連携を強化することによって、高い経済成長を実現しているものをみられます。

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