今年12月に廃止される予定となっている紙の健康保険証について、廃止に至った経緯や議論の記録が全く残されていないことが判明しました。

東京新聞が今年6月、厚労省とデジタル庁に「完全廃止」を決めるまでの政策決定のプロセスが分かる文書の開示を請求したところ、連絡会議の議事概要に河野太郎の発言のみが記録され、反論や質問といった議論が行われた形跡が全く見られなかったとのことです。

議事概要には、河野太郎がマイナ保険証について「カード普及の切り札」だとして、「各種カードとの一体化はどんどん前倒しでやらせていただきたい」と発言したことが記されていたものの、関係省庁からの意見は「なし」と記され、「2024年度秋」とする廃止時期の言及もなかったそうです。

また河野太郎は、健康保険証の廃止を表明した2022年10月13日の会見直前、厚労省と総務省の大臣らとともに廃止の方針を岸田総理に報告していましたが、その報告時の記録も残されていませんでした。

こうしたことから、健康保険証の廃止は、任意であるはずのマイナンバーカードを強引に普及させるために河野太郎一人の一存によって決定された可能性もなきにしもあらずだと考えられます。

自らの権力を濫用し、日本を破壊する政治家たちが一掃され、真に国民の益となる誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

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