大阪万博に出展する「日本政府館(日本館) 」の建設費が、当初の予算から2倍近くに膨らみ、143億9240万円になることが判明しました。
日本館は、建設工事の入札が成立せず、予定価格より約9億円高い76億7800万円で、清水建設との随意契約が成立しています。
近畿地方整備局によると、この金額には未定となっていた内装工事などの費用は含まれておらず、最終的に約67億円を追加し、全体の建設費が総額143億9240万円になったとのことです。
経済産業省は、運営費や撤去費用を含めた総費用が最大360億円を超えることはなく、「想定の範囲内」としています。
しかし大阪万博の建設費は、2度の増額を経て、当初試算の約1.9倍の最大2350億円となる見通しで、既に多くの国民から批判の声が数多く上がっていました。
こうした中、日本館の建設費用までもが大幅に増加したため、国民からは「67億円って 総工費の45%以上なんだけど。 当所の倍も建設かかって想定内って。 日本の官庁の税金に対する考えがよくわかりますね」「67億円の追加が想定内?想定内なら予算組みの時点で公表するべきなのでは? そもそも自分の金じゃないから適当な仕事が出来るのでは?とも思います。 オリンピックも万博も本当にいらないです」といった批判が殺到しています。
税金の浪費を繰り返す政治家たちが一掃され、真に国民の益となる行政が行われますことを心から祈ります。
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