政府が「遺族厚生年金」を受け取る際の男女格差をなくすためとし、子供がいない妻への生涯給付を5年間に短縮するなど、制度の改悪を推し進めていることが判明し、批判が殺到しています。

遺族厚生年金は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合、その配偶者らに年金が支給される制度です。

現行の制度では「子供を持たない夫婦」の場合、受け取る要件に男女差があり、夫と死別した妻の年齢が30歳未満だった場合は5年間、30歳以上だった場合は、生涯にわたって受け取ることができます。

その一方で、夫は妻との死別時の年齢が55歳未満だった場合、遺族年金を受け取ることができません。

この要件について、政府は「夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわない」との理由から、要件を変更する方針を示しました。

現行の制度では、子供のいない男性が遺族厚生年金を受け取るための要件が厳しいため、男女差をなくす場合、男性側の要件の緩和も検討されるべきですが、政府は30歳以上の妻への「生涯給付」をなくし、段階的に妻の受給期間を5年間に短縮する方向で検討しています。

具体的には、夫または妻と死別したときに60歳未満で、子供がいない場合に、性別にかかわらず遺族厚生年金を支給し、期間は男女とも5年間とする案が出ているとのことです。

これを受け、「女性まで働かねば子育てもできない社会にし、そのため起きた少子化という不経済には何の対策も打たずに、虫のいいところばかり男女平等という。うんざりする」「直接奪うと『増税メガネ』などと揶揄されるから間接的にだまし討ちして奪う量を増やす 還元する量を減らす」「結局、男女平等も夫婦別姓も最終的には日本の家制度、或いは日本そのものを解体するための単なる方便に過ぎない」といった批判が殺到しています。

ありとあらゆる手段で国民を締め付ける政治家たちが一掃され、民意の反映された誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

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