東京都が、五輪の選手村跡地（晴海フラッグ）を近隣基準地価の9割引きで不動産会社に卸していた上、土地の取得や値引きの協議に関わった不動産企業10社に元都局長ら47人が天下りしていたことが判明しました。

◯五輪選手村　都有地９割引　小池都政　癒着底なし

都有地を取得した企業のうち、東京都の元幹部の天下りを受け入れたのは三井不動産・三井不動産レジデンシャル・住友不動産・ＮＴＴ都市開発・三菱地所レジデンス・東急不動産・東京建物・野村不動産の8社で、計29人に上ります。

また、都有地の売却価格について東京都と協議を行なったのは、13社で構成される「晴海スマートシティグループ」ですが、同グループに入っていた三菱地所に11人が天下りしているほか、土地価格を９割引きで卸すよう都に提案したパシフィックコンサルタンツには、７人が天下りしています。

さらに、選手村を施工した東急建設と長谷工コーポレーションに、3人の元都市整備局部長が天下りしているとのことです。

天下りした47人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は26人と過半数を占めています。

選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社の間で結ばれ、2016年に129億6000万円で売却されることになりましたが、その価格は近隣の基準地価の10分の1以下で、約1200億円もの大幅な値引きとなりました。

しかも、都有地の売買契約書によると、11社は事業終了後の所有権の移転時まで、固定資産税・都市計画税が免除されていることも分かっています。

この現状を受け、一部の都民らが「小池知事は都心の一等地を投げ売りし、都に1200億円以上の大損害を与えた。何が『都民ファースト』か。不動産会社に好き勝手な開発を許したら、東京の街は壊されてしまう」と訴え、小池知事や不動産会社らに損害賠償を求めた住民訴訟を提起しています。

癒着や不正によって腐敗した政界が浄化され、真に国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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