【大阪万博】メタンガス爆発事故について海外の参加国に伝えていなかったことが判明「人の命に関わるものなので、できればもっと詳しく教えてもらえたらと思う」

大阪府や万博協会が、今年3月に発生した万博会場での爆発事故について、パビリオンを出展する参加国に伝えていなかったことが判明し、波紋を呼んでいます。

関西テレビの取材班が、夢洲での爆発事故について、参加国の担当者に質問してみたところ、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次いだとのことです。

ポーランドの担当者は、「人の命に関わるものなので、できればもっと詳しく教えてもらえたらと思う」と話し、ノルウェーの担当者は、「工事現場には、消防車や救急車などが常駐すべきです。なにかが起きた時、夢洲までたどり着くまでに時間がかかってしまいます」と懸念を示しています。

また、カザフスタンの担当者からは、「現場の人の安全が一番の優先事項です。万博で働く人もいますし、150カ国の関係者、多くのお客さんが来ますので」といった声も上がりました。

日本の大手メディアも、爆発事故について海外に向けて報道していなかったことが判明し、政府による緘口令が敷かれていたのではないかとの疑いも浮上しています。

夢洲では、これまでに少なくとも76回、安全に支障をきたす濃度のメタンガスが発生していたことが新たに判明しており、こうした事実も参加国に通知されていないものとみられます。

こうした報道を受け、万博協会の国際局は、「一報して動揺させるより、きちんと調査してから伝えたかった。国際会議で事実関係を説明して、安心していただきたい」などと釈明しました。

一方、ネット上では、大阪府や万博協会への批判がさらに高まっており、「万博協会の怠慢というか不正」「やっぱりサギ。メタンガスを参加国に伝えてなかったって。無茶苦茶」「これはかなりヤバい。参加国は知らずに施工したなら、その建物が二の舞を演じる可能性があるということ」「こういう、だまし討ちみたいなことをやってると、国際問題に発展するんじゃないだろうか」といったコメントが殺到しています。