大阪万博の開会式に10億円　開会式の事業者の一つが「電通」であることが判明　電通の入札参加資格の停止処分が解除された2月後に

万博協会は、大阪万博開会式の実施計画策定や運営について、大手広告会社「電通」など3社でつくる共同企業体を委託先に選んだと発表しました。

万博協会は4月から公募を実施し、電通・電通ライブ・NHKエンタープライズでつくる共同企業体と博報堂の2事業者から応募があったとしています。

電通などが提案した請負金額は約10億円で、協会側は式についてのアイデアなどを評価したとのことです。

その一方で、万博協会は博報堂が提示した金額については明らかにしていません。

電通は、東京五輪・パラリンピックの談合事件を受けて、万博協会から1年間の入札参加資格の停止処分を受けましたが、今年2月に解除されました。

◯東京都・大阪府・大阪市・日本国際博覧会協会が『電通』の指名・入札参加資格を停止　東京五輪の談合事件を受け　大阪万博の開催にも多大な影響

こうして万博協会が、電通への停止処分を解除した2ヶ月後に公募を行い、電通を含む共同企業を委託先に選定したため、「なんでこの時期に開会式運営事業者の決定なん？電通の入札参加資格停止解除を待ってたんとちゃうのぉ？」「私の記憶違いかも知れませんが、吉村知事と電通って怪しい関係ですよね。昨年のオリックスとタイガースの優勝パレードにも電通の子会社を使っていましたしね」「博報堂の金額を伏せると言うのが何とも言えない闇を感じる」といった疑いの声がネット上では数多く上がっています。