近年、太陽光発電施設から銅製の送電用ケーブルが持ち去られる窃盗事件が相次ぎ、大きな問題となっています。

昨年、関東地方7都県で発生した窃盗事件は、前年比3.5倍増の約5300件に上り、中でも、茨城県が1675件と最多となりました。

今年3月時点の銅の価格は、1トン当たり134万円と、5年前に比べて倍近く値上がりしていることもあり、無人で防犯対策の薄い太陽光発電施設がターゲットとして狙われやすい状況にあるとのことです。

実行犯は、SNSを通じて集められた不法滞在外国人が多いとみられ、昨年、茨城県警に逮捕された5人組のカンボジア人は約80件の窃盗をくり返し、総額2億7000万円もの被害がありました。

現在、太陽光発電については自然環境の破壊・汚染の原因になるほか、外資系企業の参画により、国家の安全保障に関わる問題へと発展しています。

それに加え、外国人窃盗団にこうして犯罪の機会を与え、地域の治安悪化の原因にもなっているため、国民にとって百害あって一利なしと言えます。

太陽光発電のリスクがさらに広く認知され、これ以上、被害が拡大することがないよう、心から祈ります。

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