山形市の「きらやか銀行」は、2024年3月期の連結決算で最終損益が244億円の赤字になると発表しました。

赤字幅は過去最大で、川越浩司頭取と内田巧一常務が経営責任を取り、辞任するとのことです。

これまできらやか銀行は、3度にわたり公的資金の注入を受けており、2024年9月に200億円、2037年に100億円をそれぞれ返済する必要がありますが、今年の返済は難しい状況にあるため、返済期限の延長を金融庁と協議する方針です。

きらやか銀行は昨年5月の業績予想で、コロナ後の景気回復などを根拠として7億円の最終利益を見込んでいました。

しかし、円安の加速や物価高の影響で、融資先の経営状況が上向かなかったため、融資の貸し倒れに備える引当金や、企業の再生支援費用などの「与信関係費用」を当初の22億円から185億円に上積みすることとなりました。

有価証券関係の損失も81億円に上る見通しで、業績予想を大幅に下方修正したとのことです。

きらやか銀行の経営状況は、全国の地銀99行の中でも特に悪化しており、SBIグループとの提携が経営悪化の大きな要因の一つだと以前から指摘されています。

元々、きらやか銀行には、保有する有価証券を有効に運用できる人材がおらず、莫大な額の評価損を抱えていましたが、2020年11月にSBIグループとの資本業務提携を通じて「第4のメガバンク構想」に加わり、有価証券の運用をSBIに委託しました。

◯スクープ再掲！「SBIの出資が仇」きらやか銀行の損失地獄／2023年4月号より

（※評価損益：保有資産の購入時の価格と現在の価格の差額）

この当時、川越頭取は「自己資本が600億円以上あり、2024年に迫る200億円の返済は可能だ。計画に沿って利益を積み上げる」と意気込み、SBIグループとの連携により、赤字決算の主因だった有価証券の運用状況を改善していく考えを示していました。

しかし、米国金利の利上げも相まって、SBIグループとの提携後も有価証券の評価損は膨らむ一方で、2021年3月期に26億円、2022年3月期には180億円に達しました。

そのため、2023年には3度目となる公的資金の注入を受けるに至り、SBIとの提携による効果は見られないどころか、むしろ、きらやか銀行にとって大きなマイナスとなっていました。

現在、きらやか銀行の他にも、8つの地銀がSBIグループと提携していますが、2022年末時点での有価証券評価損は、9行全体で1000億円を超えたと報じられていました。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、中国共産党の経済ブレーンであり、金融界での支配力を強め、大阪に中国人の金融拠点を新たに築こうと画策しています。

◯【姑息な中共スパイ・北尾吉孝】株価操作で1週間の業務停止命令を受けたSBI証券　処分が軽すぎるのは、大勢の天下り官僚を受け入れてきたためと判明

しかし結果的に、北尾吉孝の構想は次々と崩壊し、多くの銀行が巻き添えを食らう事態となっています。

日本を蝕む中共スパイたちが一人残らず一掃され、卑劣な侵略工作に完全に終止符が打たれますことを心から祈ります。

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