Facebookの第三者機関である監督委員会は5日、トランプ米前大統領のアカウント凍結について、Facebookの凍結判断を支持するとの審査結果を発表しました。
今年1月にトランプの支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入し、死亡者まで発生する事件を起こしました。
その事件に関して、トランプが実行犯たちを称賛するかのようなコメントをTwitterに投稿し、批判が殺到しました。
これを受け、FacebookやTwitterは「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、トランプの個人アカウントを凍結することを発表しました。
今回のFacebookの判断を支持した「監督委員会」は、マーク・ザッカーバーグによって提唱され、創設された組織です。
メンバーには世界各国の教授や知識人などが名を連ねています。
しかし、Facebook自身が創設した組織である以上、“第三者機関”とは名ばかりで、自分たちの正当性を主張して終わりになることは最初から目に見えていました。
マーク・ザッカーバーグは、バリバリの親中派で、清華大学の諮問委員にも就任しており、創価学会とズブズブです。
そして、トランプの政敵であるバイデンの陣営に幹部を入閣させ、汚職疑惑の揉み消しを図っていたことも明らかになりました。
TwitterとFacebookは、どちらも卑劣な言論弾圧を行なってきた創価企業です。
今回組織された監督委員会も、単に創価学会やバイデンに敵対するトランプを叩き潰すという、いつもの言論弾圧を行って終わりという結果に至りました。
また、創価企業のGAFAは、“トランプ包囲網”を形成しており、今年1月にはツイッターの代替として多くのトランプの支持者が活用するSNSアプリ「Parler」を、グーグルが8日、アップルが9日、各社のアプリストアで凍結・削除したほか、アマゾンもホスティング・サービスの提供を停止しました。
どのマスコミもトランプに非があるかのように報じていますが、TwitterやFacebookはトランプと同等かそれ以上に悪質な言論弾圧をし、「報道の自由」「知る権利」を人々から奪い取っています。
創価企業にとって不都合な情報が、悪やデマだと一方的に決めつけられる今の風潮を、このまま許しておくわけにはいきません。
これまで創価学会や創価企業が行ってきた全ての巨悪をことごとく白日の下に晒し、多くの人々に知らしめ、彼らの悪なる支配体制を一刻も早く叩き潰していく必要があります。
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