日本政府は、観光庁を通じて6億円の予算を投じ、英語・中国語・韓国語の解説文を世界遺産などの観光地を中心に整備していく方針を決定しました。

◯観光庁2024年度（令和6年度）予算が決定。地方インバウンド誘客は1.7倍。補助金にも大きく影響

観光庁の2024年度における予算は、「地方へのインバウンド誘客」に強く取り組むという政府の意向が反映され、前年度から1.64倍増の約503億円に決定しています。

その中でも、世界遺産や国立公園における解説文の整備が現在も不十分だとして、予算を2023年度の1.2億円から2024年度は6億円に増やし、「2025年大阪万博に向けて、文化観光資源の魅力をさらに発信できるよう解説文の整備を加速させたい」としています。

また、「ベジタリアン」「ヴィーガン」「ムスリム」といった多様な外国人にも、日本での旅行を楽しんでもらえるようにするためとし、新たに8000万円が充てられます。

そのほかにも、国際競争力の高いスノーリゾート形成のため、2023年度に1.8億円ほどだった予算を、2024年度は17.5億円と10倍近くにまで増やし、スキー場のインフラ整備などを強化する方針です。

さらに政府は、インバウンド消費拡大のため、2024年度中にも国立公園内に高級ホテルを誘致する事業を始める方針で、ネット上では「日本が観光業に依存する発展途上国のようになりつつある」と懸念する声が上がっています。

困窮する国民の要望には一切応じることなく、外国人への政策にばかり注力する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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