イギリス政府は4日、移民抑制策として「技能労働者ビザ」を取得するための条件を厳しくする計画を発表しました。
クレバリー内相が発表した移民抑制策では、「技能労働者ビザ」取得のための最低年収の基準を現在の2万6200ポンドから大幅に引き上げ、3万8700ポンド（およそ720万円）とするほか、医療や介護サービスを行う労働者が扶養家族を呼び寄せることを制限する方針です。
また、「公的医療保険制度（=NHS）」の年会費をおよそ6割引き上げることなどが盛り込まれており、これらの政策は来年の春から導入される予定です。
イギリスでは、入国した移民数から国を離れた人数を引いた「純移民」の増加がつづき、昨年は74万5000人に上りました。
クレバリー内相は「抑制策により純移民を30万人減らすことができる」と説明しています。
🇬🇧イギリスには約1600のモスクがあるのに、なぜか路上や公園で礼拝をするイスラム教徒🕌
イギリスはキリスト教ベースの文化で、インドを支配していた歴史があるから、インド人は目立っていましたが、今はすっかり中東の国のようです。
移民受入れはこーゆーことでしょうね😩pic.twitter.com/E5sfexDC39— ami (@amisweetheart) November 29, 2023
イギリスは、不法移民に対する規制も強化しており、今年8月には不法移民を雇用した企業に対する罰金を、従業員1人あたり最高6万ポンド（1100万円）と、これまでの3倍に引き上げる方針を決定しています。
○【イギリス・スナク政権】不法移民を雇用した企業に最高6万ポンド（1100万円）の罰金、不法移民に部屋を貸した大家に最高5000ポンド（92万円）の罰金を科す
このように、大量の移民を受け入れてきた国でさえ、その危険性に気付き、大きく方針転換しているわけですが、一方の日本政府は、今後さらに多くの外国人を受け入れようとしています。
○【移民政策】岸田内閣、外国人介護留学生への支援を拡大、奨学金1人あたり170万円ほど助成 来年度概算要求で137億円を計上
○【移民政策】岸田内閣、国家戦略特区で家事代行を行う外国人労働者の在留期間を最長5年から7年に延長する方針
卑劣な破壊工作によって人々の安全を脅かす悪人たちが全て厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。
○ポーランド欧州議員、「我が国はヨーロッパで最も失業率が低い。テロはゼロ。理由は不法移民がゼロだからだ」と移民推進に反対を表明
○英スナク首相、「今日、世界には１億人の避難民がいる。敵対国家は、ヨーロッパの国境で移民を凶器として使っている」「難民保護制度は時代遅れ」と主張し、喝采を浴びる
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