「2025年 大阪・関西万博」の開幕までに、会場のトイレや電気の整備が間に合わない可能性が浮上し、物議を醸しています。

万博の会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」には、もともと人が住んでいないため、下水道や電力などのインフラを一から整備していく必要があり、今後さらに費用が膨らんでいく恐れがあると懸念されています。

建設業界の関係者は、「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」と話しています。

また、電力供給の要となる変電所の契約も遅々として進まず、このままではトイレも電気もない万博になりかねないと不安視する声がネット上では数多く上がっています。

こうしたインフラ整備のほかにも、万博会場へのアクセス向上、交通インフラ、警備、広告宣伝などに莫大な費用がかかっており、このままでは総費用が10兆円に達する恐れがあるとも報じられています。

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国民の訴えを一切無視し、私利私欲のために万博の開催を強行しようとする政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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