損害保険大手の「東京海上日動火災保険」は、システムの設定ミスにより、複数の保険代理店でおよそ5年間にわたって本来アクセスできない契約者の個人情報が閲覧できる状態にあったと発表しました。

東京海上日動によると、保険販売の代理店どうしをつなぐシステムから、これまでの5年間で最大3000件の個人情報が不正に閲覧された可能性があるほか、「日本生命保険」や「損害保険ジャパン」といったほかの保険会社の契約情報も見ることができる状態になっていたとのことです。

同社は、謝罪した上で「個人情報が漏えいして代理店の営業活動などに使われていないかなど調査を進めていますが、これまでのところ、そうした事実は確認されていません」と説明。

一連の経緯を金融庁に報告し、不正アクセスの内容や詳しい件数を調べ、12月末までに調査を完了させるとしています。

同社は今年8月、「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の3社とともに企業向けの火災保険の保険料を前もって取り決める「カルテル」を結んでいた疑いが持たれています。

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鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していたとみられ、金融庁は4社に対し、詳細な報告を提出するよう命じています。

不正を繰り返し、利益ばかりを優先する者たちが全て厳正に裁かれ、人々が安全に暮らせる社会が到来しますことを心から祈ります。

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