「JAF(日本自動車連盟)」は8月31日、ガソリン価格の高騰を受け、政府へ対策を求める「声明」を発表しました。
JAFは声明の中で、「現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項について改めて強く要望します」とし、以下の2点を提示しました。
1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2. ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えます。
8月28日時点で、レギュラーガソリン・1リットルあたりの全国平均価格は185.6円となり、15年ぶりに過去最高値を更新しました。
JAFによると、この価格には本来のガソリン代114.9円に、本来のガソリン税28.7円のほか、旧暫定税率分の25.1円と消費税16.9円が加わっているとのことです。
このJAFの声明を受け、Twitter上では同社の主張に賛同する声が殺到しています。
重税を課し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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