大手電力10社全てが、10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しであることが分かりました。
政府が物価高対策として、今年2月の検針分から実施している光熱費の抑制策が半減するため、電気料金と共にガス料金も値上がりするとのことです。
10月の標準家庭の電気料金で最も値上げ幅が大きいのは、沖縄電力の1022円で、続いて関西電力910円、九州電力875円、中部電力782円、東京電力777円、四国電力748円、東北電力741円、中国電力684円、北海道電力674円、北陸電力642円となっています。
ガス料金は、東邦ガスが420円、東京ガスが408円、大阪ガスが406円、西部ガスが310円程度、それぞれ値上げする見通しです。
これを受け、国民からは「値上げ!!もうお腹いっぱい!!」「こう言うことに税金でなんとか・・・じゃないんですか? 海外にばら撒いてる場合じゃないでしょうが?」「死人増える」「電気・ガス代が上がって、また生活苦しくなるな…」といった悲鳴が上がっています。
こうした中、政府は当初の予定通り、9月使用分(10月検針分)で補助金を打ち切ろうとしている上、経済界からも物価高対策を早急に縮小、廃止すべきとの意見が出ているため、今後さらに家計の負担が大きくなると見られます。
ありとあらゆる手段で国民を困窮させ、苦しめつづける全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言
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