サントリーの「新浪剛史」社長が、6月末に行われた経済同友会の記者会見で、政府に対し、マイナンバーカードの普及と来年秋に予定する健康保険証の廃止を必ず実現すべきと述べていたことが判明し、批判が殺到しています。

新浪社長は、経済同友会の代表幹事として、「デジタル社会において、マイナンバーは非常に重要なインフラであるという点だ。絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」とし、「（現行の）健康保険証廃止が2024年の秋と聞いているが、これに間に合うように仕上げることだ」と述べました。

続けて、「私達民間からすれば納期は非常に重要であり、（期日を）守ってやり遂げることは日本の重要な文化である。健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として向けてしっかりとやっていただきたい」と、政府に強く要請しました。

なんで民間のイチ企業が政府に対して「保険証廃止の納期を絶対に守れよ」と命令してんだよ💢 #新浪剛史 #サントリー不買運動 #保険証廃止はありえないpic.twitter.com/WaDi2jVZNy

— 桃太郎＋ (@momotro018) August 4, 2023

新浪社長はこれまで、マイナンバーカードの他にも、「45歳定年制」の必要性に言及したり、政府の物価高対策を縮小・廃止すべきと主張、その度に猛批判を浴び、サントリー商品の不買運動にも発展しつつあります。

過去の記事でも述べましたが、サントリーは創価企業であり、新浪社長は創価学会3代目会長の「池田大作」ととてもよく似ています。

新浪社長の発言が、こうして事ある毎にマスコミに大きく取り上げられるのは、やはり彼が池田大作の血縁者だからではないかと疑うしかありません。

創価学会は、中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であることが分かっており、中国人らはマイナンバーカードをこの日本に普及させることで、国民の個人情報を掌握し、さらに支配を固めようと画策してきました。

新浪社長は6月末の会見で、中国の改正反スパイ法について言及、「我々民間は、中国との関係を切りたいわけではない。（中国との関係を断つ方向に）どんどん進んでしまうことは、非常にまずいと感じている」とし、中国との関係を維持していくことの重要性を述べていることから、彼ももれなく中国のスパイである可能性が高いと言えます。

○新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

同じく中国人スパイの岸田総理も、こうした身内の言うことにだけに聞く耳を持ち、国民の声はひたすら無視を決め込んでいます。

日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

○【ブラック企業の本音】創価企業サントリーHD・新浪社長、「45歳定年制」発言で大量リストラを正当化し、批判殺到

○【政治資金規正法違反の可能性】安倍晋三の後援会主催の「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供していたことが発覚 中共による安倍人脈排除の動き強まる