現在、自民党女性局による政党交付金を用いたフランス研修をめぐり、各方面から批判が殺到していますが、地方自治体においても、県議らが莫大な税金を用いて観光旅行していたことが明らかになりました。

香川県では、「海外視察」と称した県議らの旅行が定期的に企画され、今年は2023年11月に行われる予定となっています。

既に、今年の海外視察計画は議会で可決されており、参加者は県議ら8人、旅行費用は航空券代や通訳代など合わせて1人あたり約263万円、合計2106万円に上るとのことです。

これを受け、香川県民からは「1人あたり200万円を超えるのは高い。(視察では)県民の意思をくんだうえで行動してもらいたい」、「(県議が)8人も行くのは、クエスチョンマーク」、「こっちは節約していて、偉い人はぜいたくしている」といった批判の声が上がっています。

香川県議の海外旅行をめぐっては、FNNによる現地取材により、単なる観光旅行であったことが既に明らかになっています。

以下の動画では、県議らが海外視察という名目で日本を出発したにもかかわらず、昼間からビールやワインを飲み、有名観光スポットを巡って記念撮影をし、ショッピングを楽しんでいる様子が報じられており、県民の益となるような実績は何一つ残していません。

しかも、県議らは全員、ビジネスクラスで移動しており、ヨーロッパ8泊9日の旅費は合計で約1000万円だったそうです。

こうした香川県議らによる海外旅行は、2016年〜2017年の間に4件（20人）実施されており、市民オンブズ香川（高松市）などの市民団体は、「必要性がなく公金の支出は違法」だとして「浜田恵造」知事を相手取り、旅費など計約3400万円の返還を県議側に請求するよう求める裁判を起こしました。

○海外視察は「観光だった」　渡航費の返還請求命令

高松地裁は2021年12月24日、県議らによる旅行について違法性を認め、約760万円の返還を命じ、2022年に判決が確定しました。

にもかかわらず、香川県議らは未だに懲りることなく2000万円以上もの税金を使った海外旅行を再び計画しており、もしこの計画を実行すれば、全国民からの批判は避けられない状況となっています。

困窮する国民を尻目に、税金を使って贅沢三昧する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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