現行の健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府の方針について、岸田総理が廃止期限の延期を視野に新たな対応策の検討に入ったことが判明しました。

岸田総理は28日に行った会見で、「私から会見等で説明したいと思っている。（マイナンバーカードの）不安への対応は、これからも丁寧に説明していく」と述べ、高まる国民の不信感を払拭したい考えを示しました。

しかし、廃止期限の延期は法改正が必要となるため、厚労省などからは「マイナ保険証」の未取得者に発行する「資格確認書」の利便性を向上させる案が出ています。

「資格確認書」の発行には、234億円ものコストがかかるとの試算が出ており、一部の大企業に委託金を中抜きさせるために、わざわざ健康保険証を廃止しようとしているのではないかと指摘する声も上がっています。

国民の安全を蔑ろにし、一部企業の利益を最優先する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります、

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○『マイナ保険証』に2人以上の個人情報を紐づけ可能なことが発覚　やはりマイナンバー制度は『背乗り』の迅速化が目的か

○【マイナ保険証】他人の顔を本人だと認証されるケースが東京・千葉・京都で確認される　顔認証でパスできなくても、4桁の正しい暗証番号を打ち込めば本人と認証される仕組みになっていることも発覚