政府は16日、終身雇用や退職金課税を見直す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定しました。

○ことしの「骨太の方針」子育て政策強化 退職金の課税見直しも

現在、退職一時金の控除額は、勤続20年までが1年につき40万円で、それ以降は年70万円に大幅増額されることになっています。

政府の税制調査会は、この税制について、終身雇用が主流だった時代の退職者に適した制度で、「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している」として、税優遇を縮小すべきだと主張してきました。

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しかし、終身雇用見直しをめぐっては、「終身雇用等のデメリットにばかりフォーカスするのも、どうなのでしょう。 例えば、終身雇用があったからこそ海外への技術流出を防ぐことができたり、安心して出産できる社会だったとも言えるのではないでしょうか」「常識を見直すほどの改革に取り組まれるのであれば、先ず隗より始めよで、中央官庁をすべて有期雇用にするくらいの根本的体制変換が必要なのではないでしょうか」といった意見が数多く上り、多くの国民から反対の声が上がっています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

こうして政府は、ありとあらゆる手段で税金を巻き上げ、どんなに努力しても誰一人として報われない社会へとこの日本を変貌させようとしています。

増税を繰り返し、困窮する国民の生活をさらに締め付ける岸田総理をはじめ、彼に加担する悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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