政府の有識者会議は10日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」を廃止し、新たな制度への移行を求める、中間報告のたたき台を示しました。

技能実習制度は1993年に設けられ、農業や漁業、建設、食品加工など87の職種で外国人を雇用でき、技能実習生の日本での滞在期間は最長5年と定められています。

2022年12月時点でおよそ32万5000人の外国人が、この制度を利用して国内で働いているとのことです。

技能実習は人材育成を通じた国際貢献を目的に掲げていますが、その実態は外国人労働者の受け入れ手段となっており、実習生が低賃金や過酷な労働環境に耐えかねて失踪する事例が後を絶ちません。

こうした問題を改善するため、新制度では「外国人労働者の確保」を新たに掲げ、労働現場での即戦力と位置づけられている在留資格「特定技能1号」への移行も念頭に置いた上で、外国人が日本に留まり、より幅広い業務に従事できるようにするとのことです。

これを受け、「日本を移民国家にする愚弄政策ではないか、 断固阻止」「日本人がちゃんと稼げる社会作ろうよ」「日本を明け渡す事に狂奔してるな」「田舎なんて老人だらけなんだから乗っ取られますよ」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたように、政府は岸田総理をはじめとした中国共産党のスパイたちによって牛耳られているため、技能実習制度に代わる新たな仕組みを設けることによって、さらに効率良く多くの外国人を受け入れようと画策している可能性があります。

日本乗っ取りを推し進める中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

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