欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会は25日、ガソリン車の販売を2035年以降に禁止する方針を転換し、条件付きで認めることを明らかにしました。

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— 池田信夫 (@ikedanob) March 26, 2023

欧州委員会は2021年7月、乗用車や小型商用車の新車による二酸化炭素の排出量を2035年までにゼロにする規制案を発表しました。

ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を事実上禁止し、電気自動車（EV）や燃料電池車への移行を促す内容で、欧州議会も2022年10月にEU加盟国と合意しました。

しかし、自動車メーカーを多く抱えるドイツが今年2月、二酸化炭素と水素を合成して作る合成燃料を使用する車両は認めるべきだと主張、イタリアなど他の加盟国の一部も同調したとのことです。

EV車は二酸化炭素排出量が少なく、環境にやさしいと言われていますが、フォルクスワーゲンは2019年に開発した電気自動車「ID.3」において、同タイプのディーゼル車と比べ、製造時に約2倍の二酸化炭素を排出していると報告しています。

しかも、EV車に使われるリチウムイオン電池は5年ほどで交換を必要とし、コバルトやニッケル、マンガンなど、土壌や水を汚染する金属が多く使われているため、廃棄量の増加によって環境に悪影響を及ぼすと懸念されています。

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デタラメな環境問題を次々とでっち上げ、人々の生活を脅かす悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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