衆院憲法審査会は9日の自由討議で、「緊急事態条項」の創設を巡り議論しました。
自民党など憲法改正に前向きな勢力は、緊急時の国会議員の任期延長について、具体的な制度設計をそれぞれ提唱しましたが、その一方で、立憲民主、共産両党はその必要性に疑問を呈しました。
立憲民主党の奥野総一郎は「緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる」と指摘、参院の「緊急集会」の活用にも言及しつつ、「拙速な議論を進めることは反対だ」と強調しました。
「緊急事態条項」の問題点について、憲法学者の「長谷部 恭男（はせべ やすお）」は、「自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が甘すぎる」と指摘。
さらに、「緊急事態の宣言が出されると、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を出すことができ、政府の意向で令状なしに国民の身柄を拘束することもあり得る」と警鐘を鳴らしています。
また、首都大学東京の「木村草太」准教授によると、非常事態時には基本的人権が制限され、現行憲法の「財産権」を行使できなくなるため、政府の意向で土地などの財産が接収される恐れもあるそうです。
兵庫県弁護士会の「永井幸寿」は、「緊急事態条項」の創設によって、極度に政府に権力が集中するため、濫用されやすく、人権の保障を停止することも可能なため、人権侵害の危険性も極めて高くなると述べています。
自民党は、ほとんどの国の憲法に緊急事態条項が盛り込まれているとし、日本も追従すべきと主張していますが、他国は緊急事態の対応を取る場合、責任を追求したり、合憲性を担保する仕組みも合わせて憲法に盛り込んでいるケースが大半です。
ところが自民党は、政府の暴走を防ぐための「第三のチェック機関」を設ける仕組みを、草案の中に盛り込んでいません。
国民から基本的人権までも奪い取ろうとする悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、彼らの目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
○【憲法改正を急ぐ李家】国民から「基本的人権」を奪い取ろうと目論む岸田内閣
○【緊急事態条項・家族条項・自衛隊明記】「自民党」の憲法改正案に「統一教会」の意向が盛り込まれていたことが判明し、批判殺到
○「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!! 既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた
コメントを書く