政府は7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を閣議決定しました。
政府は、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させた「マイナ保険証」を導入する方針です。
改正案にはマイナンバーカードを紛失した人や取得を希望しない人が医療機関で保険診療を受けられるよう、「資格確認書」を無料で提供することなども盛り込まれています。
またマイナンバーは、法律で社会保障と税、災害対策の3分野に利用できる範囲が限られていましたが、今回の改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がります。
これを受け、「こんなに大事なことを国民を無視して閣議決定していいのだろうか」「平等に保険料を払っている国民に対して、マイナカードの有無で窓口負担額を差別するのは違法行為」「そもそもとして閣議決定って違憲なんじゃなかったでしたっけ？」「法律・内閣の出す命令などが憲法に違反していないかどうかを審査する違憲立法審査権は機能しているのでしょうか」といった批判が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、マイナ保険証の読み取りシステムを導入している医療機関では、既にシステムの不具合が相次いで発生しており、多くの医師たちが健康保険証の廃止に対し反対を訴えています。
○保険証とマイナンバーカード一体化に千葉県内開業医の約7割が反対 欠陥だらけのシステムで役所や病院がパニックになる恐れ
○『マイナ保険証』導入済み医療機関の４割超で不具合発生 システムの脆弱性が露呈
○マイナ保険証の対応義務化は違法として、医師ら274人が国を提訴 「導入義務はリスク負担大きい」「廃業を検討する医療機関もある」
また、マイナンバー制度とよく似た「社会保障番号制度」を導入しているアメリカでは、社会保障番号を悪用した詐欺事件が横行していることから、「マイナカードは詐欺やなりすましなどの犯罪を誘発する“こませ”のようなもの」と指摘する声も上がっています。（※こませ：魚を寄せるために海中に撒くエサ）
○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ
民意に一切耳を傾けず、独裁政治を貫く岸田総理をはじめ、彼に与する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民のための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○【独裁者・河野太郎】マイナンバーカードの安全性を疑う『週刊新潮』の報道について問われ「読むに値しない」「コメントに値しない」の一点張りで批判殺到
○マイナ保険証の対応義務化は違法として、医師ら274人が国を提訴 「導入義務はリスク負担大きい」「廃業を検討する医療機関もある」
○【独裁国家】岸田首相・河野デジタル相・加藤厚労相・寺田総務相の4人だけでマイナンバーカードと保険証の一体化を決定していたことが発覚「とんでもない暴挙だ」「もう政治じゃない」と国民の怒り爆発
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