今年7月1日から、無免許でも「電動キックボード」に乗ることのできる新しい制度を警視庁が適用することを決定し、波紋を呼んでいます。
自転車と同じぐらいの大きさで、かつ最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができ、ヘルメットの着用も任意となります。
また、時速6キロ以下であれば、歩道も走行できるようになるとのことです。
この決定を受け、ネット上では事故の増加を懸念する声が殺到しています。
2021年9月〜22年11月までの間に、電動キックボードの利用者が道交法違反容疑などで摘発されたケースは1639件に上り、死亡事故もすでに発生しています。
1639件のうち、歩道を走行するなどの「通行区分」違反は全体の57%、930件と最も多く、次いで信号無視が335件、一時不停止が126件でした。
さらに、キックボードが原因となった人身事故は、2020年1月~2022年11月の間で69件発生、1人が死亡、70人が負傷しています。
一方、シンガポールでは、事故の多発を受け、2019年に電動キックボードの使用が事実上禁止となっており、違反した場合、最高2000シンガポール・ドル(約16万円)の罰金、または3カ月の禁錮刑が科されます。
また、電動キックボードが広く普及したフランス・パリでも、事故の急増を受け、パリ市長が電動キックボードのレンタルサービスを続けるかどうか、住民投票をする考えを明らかにしています。
過去の記事でも述べましたが、電動キックボードを全世界で普及させようとしているのは中国人であり、この日本で販売、リースされている電動キックボードもその大半が中国製です。
○【中国共産党の儲けのタネ】電動キックボードの違反走行が増加し、日本の道路がキケンな無法地帯に
○【またも中共の儲けのタネ】道交法改正により電動キックボードが免許不要・ヘルメットも努力義務に(シンガポールでは危険なため使用禁止)
つまり政府が、国民の安全を考慮することもなく、海外の動きに逆行して電動キックボードの規制緩和を進めているのは、中国人に対する利益誘導に他ならないわけです。
暴利を貪る中国人と彼らに与する悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民の安全が守られますことを心から祈ります。
○【中国共産党のスパイ】三浦瑠麗の夫、太陽光発電をめぐる巨額詐欺で刑事告訴、東京地検特捜部から家宅捜索
○【EV車の普及によって、中国共産党が潤う仕組みになっていた!!】小池百合子都知事、新築にEV車の充電設置義務化を指示
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