米上院で政府機器上での『TikTok』使用禁止法案が可決　インディアナ州はTikTokを「羊の皮を被った狼」と批判し提訴

米上院は14日、連邦政府が所有する機器で中国系動画投稿アプリ「TikTok」の使用を禁じる法案を全会一致で可決しました。

この法案は、中国への情報流出を警戒した措置で、今後、下院でも可決され、バイデン大統領が署名すれば成立します。

連邦捜査局（FBI）のレイ長官は11月に行われた議会証言で、TikTokについて「中国政府が利用者のデータ収集に使ったり、恣意的な情報提供で影響力を行使したりする可能性がある」と警告しています。

国務省や国防総省、国土安全保障省などは、連邦政府の機器でのTikTok使用を既に禁じており、州レベルでも同様の動きが広がっています。

今月12日、インディアナ州は、TikTokと運営会社の「ByteDance（バイトダンス）」を相手取り、未成年に悪影響を及ぼす不適切なコンテンツを配信している上、中国への情報流出の懸念があるとして、緊急差し止めと民事制裁金支払いを求めて提訴しました。

○米インディアナ州、ＴｉｋＴｏｋ提訴　中国に情報流出と主張

訴訟の法廷文書には、今年7月に「米連邦通信委員会(FCC)」の委員長が述べた「TikTokは羊の皮を被った狼だ」との言葉がそのまま引用されており、さらに「インディアナ州の消費者を騙してデータへのリスクについて誤解させることが許されている限り、消費者とプライバシーがTikTokの餌食となる」とも記載されているとのことです。

このようにアメリカでは、TikTokを使用することで、国家安全保障を脅かす恐れがあるとして、次々と制限を強化しています。

その一方で、日本では法務大臣の古川禎久（よしひさ）や、デジタル大臣の河野太郎が自ら進んでTikTokを政府広報に用いており、今でも批判の対象となっています。

○法務省が中国企業のTikTokと連携し、成人年齢引き下げについての注意点を呼びかけし、国民から非難殺到

○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到

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