日本郵便は6日、元郵便局長が多数の顧客らに、「高めの金利で貯金ができる」などと勧めることで資金を集め、約10億円をだまし取っていた疑いがある、と発表しました。
取り扱いが廃止された預金証書を渡すなどして、信じ込ませていたようです。
日本郵便の根岸一行常務執行役員は、６日の記者会見で謝罪し、被害額は同社とゆうちょ銀が補償すると表明。
犯行はおよそ25年間におよび、被害者は50人を超える可能性があるといいます。
日本郵便とゆうちょ銀行は刑事告発をする方針です。
またもや日本郵便の不祥事が発覚しましたが、イルミナティの支配下にある組織を100％信用すること自体が危険で、特に警戒しなければなりません。
日本郵政の筆頭株主は、財務大臣の麻生太郎であり、麻生は日本郵政株を63％保有しています。
しかし、かんぽ生命の不祥事と同様に、日本郵便の不祥事が明らかになったのは、やはり麻生太郎の力が弱まっている証左かも知れません。
メディアに登場する麻生太郎は、以前とは別人のように顔つきが変わり、本物の麻生太郎はどうしているのか、本当に生きているのかも定かではありません。
日本郵便、かんぽ生命の両社は、かんぽで不正販売が発覚した問題の処理として、合計で3351人を処分し、自粛していた保険勧誘を4月1日から本格的に再開させる方針を示していましたが、またも日本郵便で今回の不祥事が発覚。
信用回復への道はさらに遠ざかりました。
国民にとって今回の出来事は、大企業だからといって安易に信用してはいけないという教訓となったのではないでしょうか。
コメントを書く