警視庁は29日、在留カードを偽造したとして、日本人1人を含む中国籍の20～30代の男女計6人を、出入国管理法違反の疑いで再逮捕しました。

押収したパソコンからは、去年8月から1年余りの間におよそ2万件の注文を受けた記録が見付かっており、1枚あたり1500円から7000円で販売、3000万~1億4000万円を売り上げたとみられています。

中国にいる指示役が注文を取りまとめて、このグループに指示していたことから、警視庁などは他にも国内に製造拠点があるとみて、実態の解明を進めています。

在留カードとは、日本国内で本格的に就労する際に必要とされているものですが、今回の事件によって、身分を偽装した外国人が大量に日本に潜り込み、何らかの活動しているということが判明しました。

しかも、在留カードを偽造したとして外国人が摘発されるケースは年々増加し、偽造の精度も巧妙になっています。

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また、逃げ出した技能実習生の多くは、偽造の在留資格証で日本国内を転々としながら仕事を続けているとのことです。

近年、在日外国人による凶悪犯罪が急増し、日本の治安は悪化していく一方ですが、日本政府は外国人の受け入れを中止するどころか、留学や外国人技能実習制度などを通じて、さらに多くの外国人を誘致しようとしています。

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これらのことから見ても、岸田首相と彼に与する政治家たちは皆、日本を内側から破壊し、中国人による支配を確立するために擁立された工作員に他なりません。

日本の国民を脅かし、食い物にしてきた犯罪者たちと、彼らに与する政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、この国の安全と平和が守られますことを心から祈ります。

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