公明党の山口那津男代表は14日、統一教会の問題を巡り、反社会的な宗教団体を規制する新たな法整備に慎重な姿勢を示しました。

山口代表は、“カルト団体”という位置付けではなく、あくまで“社会的な問題を抱える団体”という認識で対応を進め、消費者契約法などを念頭に「既存の法律で対応すべきだ」と述べました。

さらに、悪質な行為を繰り返す宗教団体に解散を宣告できるフランスの「反カルト（セクト）法」に触れ、「効果的かどうかは慎重に考えるべきだ」とも語りました。

こうした山口代表の発言を受け、「創価学会もカルトなのだから、そう言うしかないよな」「創価学会も対象になるから、当然の反応」といった意見が次々とTwitter上に投稿されています。

公明党は、日本最大規模のカルト団体「創価学会」を母体としているわけですから、もしフランスのように「セクト法」が成立すれば、当然、創価学会も公明党もただでは済まないでしょうし、場合によっては解散させられる可能性すらあります。

創価学会は、凶悪犯罪や集団ストーカー行為を繰り返し、多くの人々を死に追いやった上、ありとあらゆる利権を独占して暴利を貪ってきたため、諸外国では既に「カルト」として認定されています。

そのため、公明党の党員らも「法規制の議論など困る」と漏らしており、公明党と連立を組む自民党も消極的な姿勢を取っているとのことです。

○創価学会の凶悪犯罪者リスト！

○【集団ストーカー企業・パナソニック】採用応募者と社員ら数百人分の個人情報と、取引先の官公庁や企業の役職員の業務連絡先、取引先から提供された業務関連の情報が流出

○創価学会員からマインドコントロールされ、5歳児を餓死させた母親に懲役5年の判決 日本各地の家庭を乗っ取る創価学会

○【創価企業ファイザー】コロナワクチン接種開始3ヶ月で4万2086人の有害事象と1223人の死者が出ていたことを昨年4月時点で把握していたことが発覚

○米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘

○ダチョウ倶楽部の「上島竜兵」が自宅で首つり自殺　創価学会（中国共産党）に従わなかったために殺された可能性大

もう既に、創価学会は勢いを完全に失っているわけですが、統一教会の件を機に、今後さらに追い詰められ、衰退の一途を辿っていくことは間違いありません。

○【創価学会の衰退】「関西創価学会」「北陸創価学会」「中部創価学会」「中国創価学会」「四国創価学会」「東京創価学会」の各サイトが8月末付で閉鎖を告知 ネット上で喜びの声多数

政治や行政に介入し、国民を脅かし、苦しめてきた創価学会が、統一教会ともども厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○公明党の選挙活動に参加した創価学会員の多くが精神を病み、精神科に通っていることが判明 精神科は中国共産党に反発する人物を強制収用できる仕組みになっている

○創価学会を支持母体とする「公明党」の山口代表、統一教会と自民党の癒着問題について「国民の不信や疑念を招かないように、今後の対応を明確にしていく必要がある」と述べ、「お前が言うな」と批判殺到

○【公明党】“霊感商法対策”に着手するも「壺と仏壇どう違うんだ」と批判殺到