今月4日に、中国が9発もの弾道ミサイルを発射し、そのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことを受け、日本国内で防衛力強化を求める世論が高まっています。

こうした中、琉球新報が「岸田首相は、米国の対中強硬路線に従って防衛力の強化を推し進めている」とし、「このまま突き進めば台湾海峡の緊張が増すなど、南西諸島が武力衝突に巻き込まれる危険性が高まる」などと、政府の方針に強く反対する意向を社説として掲載しました。

琉球新報は、中国の脅威に最も晒されている沖縄を拠点としているにもかかわらず、中国によるミサイル発射については一切触れず、むしろ日本政府の防衛力強化政策を批判したため、同新聞社に対し「中国の工作員に乗っ取られているのか」「一体どこの国の新聞社なのか」といった批判が殺到しています。

しかも琉球新報は2019年に、「沖縄は、中国、ロシア、北朝鮮の3国を味方につけて、独立すべき」などと主張する記事を掲載したため、日本の安全保障を脅かす「外患誘致」にあたるのではないかと指摘されています。

このように琉球新報は、中国に都合のよいプロパガンダを宣伝する役割を担っており、中国共産党による日本乗っ取り計画に大きく加担しているようです。

中国共産党は、人民日報などを通じて「琉球王国は独立国家で中国の属国だった」と主張している上、「日本は中国から沖縄を奪った」などと批判する論文を掲載するなど、自分たちにとって都合の良い歴史認識を広めています。

虐殺と暴虐の限りを尽くしてきた中国共産党が一刻も早く滅び去り、日本の平和と安全が守られますことを心から祈ります。

○中国共産党員の玉城デニー知事、「基地のない平和の島」の実現に向け、政府に建議書提出へ　沖縄から米軍を追い出し、中国による侵略を後押し

○大量の中国密漁船が沖縄や小笠原諸島でサンゴを根こそぎ強奪し、生態系が崩壊　漁船の指揮者は中国共産党だったことが発覚

○中国海軍が尖閣水域に進入するも、日本政府は「懸念」を表明し抗議するのみ 記者会見した木原誠二官房副長官は、三木谷ルームのパーティに参加していたことが発覚