中国では、台湾併合のプロセスを促進するための新法、「祖国統一法」の制定を求める声が出ていることが明らかになりました。

中国にとって、台湾は自国から分離した省で、いずれは中国政府の支配下に再び置かれるべきだと主張していますが、台湾政府は中国のこの主張を真っ向から否定し、対抗的な姿勢を見せています。

そのため中国としては、台湾政府に対する圧力を強化する狙いがあると見られています。

同法制定を主張しているのは、中国税務学会副会長を務める会計士の「張連起」で、「平和的か非平和的かにかかわらず祖国統一を法律の手段で推進する条件は熟しつつある。 民進党が米と結託し対立・対抗を引き起こしている。我々は祖国の完全統一実現を目指す」と述べています。

また、中国の「反国家分裂法第８条」には、台独勢力が台湾を中国から分裂させる場合、武力を行使して国家の主権と領土を守るべきと規定されています。

しかし、台湾の経済発展レベルは中国よりはるかに高く、政治的自由も享受しているため、中国の支配下に喜んで入る理由はどこにもありません。

しかも台湾は、独自の憲法と指導陣を持つ独立国家だと自認しています。

そのため、中国は無理やり法律を作って、台湾を取り込もうとしているわけです。

世界各国に対して卑劣な侵略行為を繰り返す中国共産党が一刻も早く滅び、この世界に真の平和が訪れますことを心から祈ります。

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