中国の国家安全省は6日、国家の安全に危害を加える行為を防ぐため、通報を奨励する制度を発表しました。
通報は匿名でも可能で、提供された情報の「貢献度」を4段階に分け、「特別重大な効果」をもたらした場合、200万円以上の報奨金を支払うとしています。
どんな情報が国家の安全に関わるのか具体的な説明はなく、その範囲も曖昧ですが、主な対象者は、日本人を含む外国人とも言われています。
石平氏によれば、最近、中国で「密告奨励法」が成立・施行され、密告対象者のレベルに応じて20万円～200万円の奨励金が支払われることになった。しかも主な対象者は日本人を含む外国人。これにより普通の日本人でも中国では通報され、逮捕・拘留・処罰される可能性がないとは言えなくなった。要注意！ https://t.co/Wjlvxh3qHu
— てつや (@tezheya) June 10, 2022
今回こうして新たに施行された密告奨励の制度は、中国の国家安全法と反スパイ法を「大衆の路線と一体化」することに重点を置いたものだとも言われています。
2015年に施行された「国家安全法」は、国家を脅かす言動を取り締まるための法律で、2014年に施行された「反スパイ法」は、スパイ行為を摘発し処罰するための法律ですが、この2つの法律が施行されて以降、中国に滞在する外国人の逮捕が相次ぐようになりました。
2015年以降、日本人も計16人が拘束され、9人が3～15年の実刑判決を受けているそうです。
○スパイ容疑か 上海で５０代の日本人男性拘束 １５年以降に中国で１６人拘束
北京市では、2017年4月以降、外国人スパイの取り締まりが強化され、スパイとみられる人物を通報した市民に１万から50万元（約20から1000万円）の報奨金を与えると発表されましたが、その後1年間で5000件近い通報があったそうです。
○最高200万円。中国「密告報奨金」導入で日本人が標的になる日
したがって、今後、中国にいる外国人は「でっち上げ密告」の標的になる可能性が高いと考えられます。
中国で施行された「密告奨励法」
文化大革命時代にやっていた、親子や兄弟や親戚の間でも密告しあうヤバイ社会へまっしぐら。
チクったらお金がもらえるのだから、嘘やデマが横行しそう。
中国に行ったら標的にされてしまうリスクが高いということ。https://t.co/wR7ksc09oq https://t.co/mrolctoAjh— 銀たん (@Jelly007puni23) June 10, 2022
また、香港で施行された「国家安全法」は、香港や中国本土以外でも、または外国人であっても、反体制的、あるいは体制転覆を煽るような発言をした場合には処罰の対象となります。
世界中に損害をもたらし、害悪を撒き散らす中国共産党が厳正な裁きを受け、一刻も早く滅び去ることを心から祈るばかりです。
○中国人は諜報活動することを法律で義務付けられていた!! 中国の「国家情報法」の恐るべき実態
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