2014年に、当時大阪市長だった橋下徹が、国民に何の説明もなく「上海電力」を咲洲メガソーラー事業に参入させたのは、日本を「一帯一路」の参加国に取り込むためだったことが明らかになりました。
○【日本侵略に加担か?】橋下徹が中国共産党のフロント企業「上海電力」を誘致した疑いが浮上し、批判殺到 習近平の弟の懐を潤す
○習近平の実弟が経営する中共のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設、日本侵略を押し進める
橋下徹が日本に初めて上海電力を誘致したことによって、今では各地に同社のメガソーラーが設置され、国家の安全保障を脅かす事態となっています。
ジャーナリストの「山口敬之」は、上海電力の日本進出について、習近平の肝入り政策である「一帯一路」構想の一環だと指摘しています。
「一帯一路」は、2013年9月7日に習近平がカザフスタンの首都・ヌルスルタンで演説した際、「シルクロード経済ベルト」の構築を提案したのが始まりです。
この習近平の演説から10日後に設立されたのが、上海電力日本株式会社でした。
中国共産党によって作成された「一帯一路」に関するウェブサイトには、同社の事業について、以下のように説明されています。
質の高い海外市場を開拓するために、日本は常に世界の主要な太陽光発電マーケットの一つです。
大阪南港プロジェクト（咲洲メガソーラー）は国家電力上海電力日本会社が、日本で開発、投資、建設した初の太陽光発電プロジェクトです。
このプロジェクトの完成は、中国国内の太陽光部品設備の輸出に連動し、これによって中国投資協会より“2016-2017年度国家優質投資プロジェクト賞”を受賞しました。
兵庫県三田での太陽光発電所は、大阪南港プロジェクトに続き、上海電力日本会社が商業運行する2つ目の太陽光発電プロジェクトであり、初の全体自主建設の発電プロジェクトです。
このプロジェクトは2016年2月9日に運行を開始し、年平均発電量ターゲットは実現可能性設計数値の10％を越えています。
プロジェクトの整地設計及び生態環境保護(植樹緑化)については高水準をとっていて、現地にとって実証的な意義があります。
このように、上海電力の日本進出は、中国共産党による「一帯一路構想」の一つとして組み込まれています。
橋下徹は、国民に悟られないよう上海電力を誘致し、中国共産党による日本乗っ取り計画の土台を築いていたというわけです。
したがって橋下徹も、日本侵略を推し進めるために送り込まれた中国共産党員の一人であることは疑いの余地がありません。
橋本徹、中共のスパイ確定。https://t.co/eopVqYfgZG
橋下徹が竹中平蔵をべた褒めするのも、竹中平蔵が同じ中共の工作員だから。
竹中平蔵は、中共に日本を侵略させるために日本経済を破壊。
竹中平蔵と仲が良いのがホリエモン。
ライブドアの筆頭株主は中共スパイの池田大作。
みんな仲間🤬 https://t.co/wBc96idOfG
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) May 15, 2022
また、中国共産党とズブズブの関係である二階俊博や鳩山由紀夫、河野洋平、福田康夫も、積極的に「一帯一路」を推し進めています。
一帯一路について語る二階俊博。
2018年中国共産党系香港メディア。「日本としては最大限協力していく」
「妨害は許されない」
「日中友好の道に間違いはない」 pic.twitter.com/SWza2LqrXm— 三木慎一郎 (@S10408978) May 18, 2022
鳩山由紀夫
2017年
中国メディアインタビュー「日本も出来るだけ早く一帯一路の構想に賛成して協力するべきだ」
今も変わらず一帯一路促進協会名誉会長として中国共産党の協力をしている元首相って恐ろしいな。 pic.twitter.com/51oqlyemyF
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2022
鳩山由紀夫が名誉会長なのは日中一帯一路促進協会。
松下新平が協力しているのは日中一帯一路促進会。
河野洋平の一帯一路推進部隊は日本国際貿易促進協会。この3人に共通するのが、日本国民の利益より自身の利権と中国共産党の利益を最優先。
どの団体も日本にとっては不要。 pic.twitter.com/pQ0ABlzJE0
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 16, 2022
一帯一路日本研究センター pic.twitter.com/nPD9RLAcoh
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 18, 2022
当の中国共産党も、日本のマスコミを取り込んで、中国が一帯一路を推し進めていることを日本人に悟られないよう、情報統制に余念がありません。
一帯一路について、毎日新聞、NHK、共同通信社、朝日新聞の考え方。 pic.twitter.com/4a8JYZNLb7
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2022
5月17日に中国駐福岡総領事館にて5月20日開催の「中国蘇州日本九州経済協力交流会議及び中日蘇州地域発展協力モデル区推進会議」の報道関係者向け説明会を開催したが説明会には毎日新聞西部本社,朝日新聞福岡本社,NHK福岡支局を参加させた。
一帯一路とわからんように報道せよとの圧力があからさま。 pic.twitter.com/wn9tG1fNw9
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2022
既に「一帯一路」によって債務漬けにされたスリランカでは、完全に経済が破壊され、壊滅状態に陥っています。
こうした状況を受け、駐日米国大使はTwitterを通して「中国の属国になるとこうなるのだ。後に続きたい国があれば、どうぞご自由に」と述べ、日本に警告を発しています。
スリランカ、きょうデフォルトへ 利払い猶予期間が終了 https://t.co/AjwpLIlhrg
— ロイター (@ReutersJapan) May 18, 2022
スリランカは燃料が尽きて崩壊している。そして、中国に対して40億ドルの追加の借金があり、その額はさらに増え続けている。中国の属国になるとこうなるのだ。後に続きたい国があれば、どうぞご自由に。 https://t.co/pZUR1hxWld
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) May 18, 2022
こうしている間にも、着実に中国による乗っ取り計画が進められていますので、私たち全国民の生活と生命を守るためにも、中国共産党が一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上
○【習近平の血縁・野田聖子が関与】日中両国主導で、数十万人の日本の老人を中国に送り込む計画を画策していることが判明 「現代の姥捨山」だと批判殺到
コメントを書く