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「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!!　既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた

「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!!　既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた

これまで自民党や日本維新の会をはじめとした議員らは、「憲法に自衛隊を明記することによって有事に備え、自分たちの国を自らで守れるようにしなければならないと」憲法改正の必要性を国民に強く訴えてきました。

ところが、現在の日本は、わざわざ憲法改正しなくても、有事の際に武力行使できる状態にあることが明らかになりました。

元海将の「伊藤俊幸」によると、外部から攻撃を受けたり、台湾などの隣国に対する攻撃があった場合に、スピーディーに武力を行使できるようにするため、2003年に「武力攻撃事態対処法」が成立したとのことです。

伊藤俊幸

「武力攻撃事態対処法」で定められている“武力攻撃事態”とは、以下のような状況のことを言います。

しかも、この法律によって、まだ攻撃を受けていない段階であっても、“武力攻撃事態”と見なされれば、武力行使できるとのことです。

つまり、これまで改憲派の政治家たちが訴えてきた「改憲しなければ自衛隊は国を守ることができない」という話は、真っ赤な嘘だったということです。

また、改憲派議員らは、敵国のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有の是非についても議論を進めています。

しかし、憲法9条を改正することと、敵基地攻撃能力の保有については、終戦時に作成された「国際連合憲章」の第53条、第77条1項b、第107条に規定されている「敵国条項」に抵触すると言われています。

この「敵国条項」は、第二次世界大戦当時、敗戦国となった日本やドイツ、イタリアなどを対象にしたものですが、もし憲法9条を改正し、敵基地攻撃能力を保有したことが、周辺国によって「日本が他国への侵略政策を実行している」と見なされた場合、日本に対する武力制裁も可能となります。

そのため、他国に日本を攻めさせ、叩き潰すためにこうした「国際連合憲章」に抵触するような憲法改正を押し進めようとしているのではないかとも言われています。

しかも現在、実質的に国連の最高権力を握っているのは中国ですので、彼らの意向によって日本に武力制裁を下し、さらなる支配を進めようとしている可能性は高いものと考えられます。

中国共産党の悪なる目論見が一つ残らず頓挫し、世界の平和が守られますことを心から祈ります。

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