昨年12月、アマゾンが中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の談話や講演内容をまとめた書籍の評価レビューを削除していたことが明らかになりました。
中国政府は、この書籍のレビューに「星5つ未満」の評価がついていたことを不服とし、該当商品のレビューを全て削除させた上、新規のレビューを投稿不可とするようアマゾンに要請したとのことです。
この問題について、「レビューそのものの“評価の中立性”が揺らぎかねない」と指摘する声や、「アマゾンが中国共産党に忖度している」との批判の声が多数上がっています。
アマゾン、「習近平」本の低評価レビューを削除、中国の要請で…揺らぐ評価の中立性https://t.co/Cpv9WMddNC
記事にもありましたが、これはまさに現代の『朝貢』です。
GAFAは中国共産党と蜜月関係。https://t.co/7x007iHWgM pic.twitter.com/2lKT9BVL7C
— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) March 12, 2022
現在、アマゾンは中国と連携して、同社のサイト内に9万冊以上の本を揃えた中国人向けのポータルサイトを作るという「チャイナ・ブックス・プロジェクト」を実施しています。
しかし当初は、アマゾンが電子書籍「Kindle」のライセンスを中国政府に申請しても、なかなか許可が降りなかったそうです。
ところが中国政府は、レビューの削除要請にアマゾンが応じたとたん、「チャイナ・ブックス・プロジェクト」を「主要な国家文化輸出プロジェクト」と認め、「Kindle」のライセンスも即座に許可したとのことです。
しかも、このポータルサイトで扱われている書籍は、全て中国政府が選んだもので、ウイグル族の虐殺を否定する内容の書籍など、政府にとって都合の良いものばかりが販売されています。
こうしてアマゾンは、中国市場から得られる莫大な利益と引き換えに、中国共産党に与し、情報統制まで行うようになってしまいました。
もっとも、GAFAはいずれも創価企業であり、創価学会が中国共産党とズブズブの関係にある以上、GAFAと中国共産党がこうして結託するのは、ある意味、当然の成り行きだったとも言えます。
○ビッグテックは中国のような社会的信用システムを米国で構築している
GAFA(Google・Amazon・Facebook・Apple)全てが創価企業で、コロナ禍の中でも彼らは好決算。
コロナ茶番は、創価企業のGAFAがボロ儲けするための計画でもあったわけだ。https://t.co/BON7RDXuxP
しかし、彼らが創価企業だとバレた以上、何か下手なことをすれば、直ちに彼らの足元が崩れ去るだろう。 https://t.co/NhntzC7lnw pic.twitter.com/o16uQBasiT
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) July 31, 2020
GAFAの提供するサービスは、便利な一面もあるものの、創価学会や中国共産党に都合のよい情報ばかりを拡散し、彼らに与する企業や人物だけがボロ儲けできるよう、巧妙に工作しているため、公正な競争を妨げ、人々の生活や世界経済にも多大な悪影響を及ぼしています。
中国共産党と彼らに与する全ての悪なる者たちに厳正な裁きが下り、これ以上、中国共産党が世界中に害悪をまき散らすことがないよう、皆で心一つにして強力にお祈りしなければなりません。
○創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚
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