「こども家庭庁」の発足に合わせて検討されている議員立法「こども基本法案」を巡り、自民党内で反発意見が相次いでいましたが、今回、子供の権利に関する調査・勧告を行う第三者機関「コミッショナー」について、法案への明記を見送る方向で調整に入りました。
この「こども基本法案」については、かねてより「子供の権利を尊重すると言いながら、家庭の分断を引き起こそうとしている」「子育てへの過度な干渉に繋がりかねない」との慎重派の意見が噴出していました。
今回、設置を見送られた「コミッショナー」とは、虐待や貧困などに直面する子供への対応強化を念頭に、党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」（座長・加藤勝信前官房長官）で浮上したもので、行政から独立した強い権限を持つ「三条委員会」のような組織形態として発案されたものでした。
「三条委員会」とは、府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる合議制の機関で、以下のような組織が挙げられます。
公正取引委員会、国家公安委員会、運輸安全委員会、中央労働委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、原子力規制委員会、特定個人情報保護委員会
そして、コミッショナーの設置は、児童相談所を牛耳る公明党が先の衆院選で公約に掲げていたことから、これまで以上に各家庭に介入し、「虐待」を口実に子供たちを家庭から引き離せるよう画策していた可能性があります。
○「児童相談所」は創価学会＝中国共産党による合法的な幼児誘拐組織 コロナ下で虐待通告児童が過去最多10万人超
○【公明党】親が子供を躾けることを認める「懲戒権」削除へ 合法的に親から子供を奪うために民法を改悪
そもそも、「子ども基本法」制定を目指す取り組みを始めたのは、幼児誘拐に深く関与する「日本財団」ですので、余りにもきな臭い案件だと言わざるを得ません。
○【三浦春馬の死の謎に迫るⅢ】東京ディズニーランドも三鷹の森ジブリ美術館も「エプスタイン島」 エプスタインとディズニーと群馬人脈（竹中平蔵・笹川良一）の深い繋がり
こども庁設置へ基本法策定 人員・財源確保求める 有識者会議https://t.co/uZyooaJQlr
清家篤座長は元慶応義塾長(創価=李家)
こども政策担当相は李家・野田聖子https://t.co/L9GLQAXzWR
岸田政権は幼児誘拐・少女売春の元締めである創価学会とズブズブ‼️https://t.co/y0AruadC7y pic.twitter.com/oZYuI5u9EZ
— 新・IKINUKU (@IKINUKU1) November 29, 2021
「子ども基本法」や「こども家庭庁」について、西田昌司・参議院議員が自身のYouTubeで苦言を呈したとたん、彼の不正が暴かれ、大きく報じられたのも、「コミッショナー」を創設したい公明党の仕業だったと考えられます。
○【自民党崩壊の危機】自民党“1億円超え”選挙買収疑惑 京都府連の腐敗ぶりが明らかに「選挙買収・マネーロンダリングが常態化」
公明党は、日本で起きた虐待事件やいじめ事件を口実にして「コミッショナー」創設を正当化しているわけですが、そもそも創価学会さえ存在しなければ、これまでの数々の悲惨な事件も最小限に抑えられたに違いありません。
○【旭川女子中学生いじめ凍死事件は氷山の一角】旭川は児童売春が横行する創価学会の一大拠点!! 抵抗した少女たちは自殺に見せかけて殺害され証拠隠滅
○大津市中2いじめ自殺事件に関与していたのも創価学会だった!!
○【福岡】5歳児を餓死させた母親とママ友は「創価学会員」だった！
このような残酷極まりない組織によって子供たちが管理されるなど、もはや言語道断だと言わざるを得ません。
このようなことから見ても、現在の政府は全く信用できず、何の期待もできませんので、子供たちが安全な環境で、豊かに個性才能を磨きながら幸せに暮らせるような教育環境を、私たち国民一人一人が築いていかなければなりません。
○【第13回】ミナのラジオ – 一流大学・一流企業に入るメリットはもう何もない これからの時代を成功して生きるための最高にして唯一の方法 – ゲスト・RAPTさん
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