アメリカの大手銀行シティグループは7日、コロナワクチン未接種者を解雇する方針を明らかにしました。

米国内のオフィス・店舗の従業員が対象で、14日までにワクチン接種を終えなかった場合、無給の休暇を迫られ、それでも接種しない場合は1月末で退職させられるとのことです。

退職する場合でも、一部の従業員は年末分のボーナスを受け取れるそうですが、会社を法的手段で訴えないことを条件としています。

シティは2021年10月、米国の従業員を対象にワクチン接種を義務化する方針を明らかにしており、最大顧客のひとつである米連邦政府の要請に応える必要があると訴えていました。

現在、シティグループだけでなく、米金融界全体で出社する従業員にワクチン接種を義務付ける動きが広がっていますが、未接種者の解雇に踏み切るのは初めてのことです。

このように海外では、ワクチンを接種していない人たちに対する弾圧が日増しに強まっています。

日本においても、解雇とまでいかずとも、ライブ会場や成人式などのイベントに未接種が参加しにくい状況になりつつあります。

やり方が汚いよね
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茨城県、成人式参加にワクチン接種2回済か検査陰性証明

既に若者や子供達がターゲット、最悪卒業式も入学式も入社式もやられる可能性がある、先づは大人達が検査も接種も拒否しなければ若者達の未来は潰されます

これはワクチンパスポート導入の前段階https://t.co/K85QBxStlW

— 野田CEO (@nodaworld) January 7, 2022

ワクチン接種による大量殺戮、国民の分断や差別が完全になくなるよう、続けてイルミナティの滅びを強力にお祈りしなければなりません。

○コロナの裏で続出する同調圧力の被害者「ワクチンを接種しなければクビにすると脅された」

○【RAPT氏の対談】コロナワクチンを巡る様々な問題について（同調圧力、ワクチンが危険な理由、ワクチンの危険性が理解できない周囲の人々‥etc）

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