2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（＝1審で実刑判決、控訴中）と、妻の案里元参院議員（＝1審で有罪確定）から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は、全員を不起訴処分とする方向で調整を始めたことが分かりました。
現金を受け取った100人は、公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていましたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断されたとのことです。
河井夫妻が現金を渡した際の最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議の200万円、その他は1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だったことが分かっています。
しかし、これだけ多くの政治家や関係者が現金を受け取っていながら、全員不起訴となるなど、通常はあり得ないことで、この“異例”の事態にネット上では批判が殺到し、炎上しています。
しかも、この重大な出来事をマスコミはほとんど取り上げておらず、災害やオリンピック、コロナなどの報道を使ってスピンしていると考えざるを得ません。
また、全員不起訴となったのは、何者かによる根回しがあったからではないかとの憶測も飛び交っていますが、河井克行は菅や安倍の側近であり、妻の案里は安倍晋三の親戚であり、李家の血筋ですので、何らかの根回しがあったとしても全く不思議ではありません。
しかも、今回の東京地検特捜部の判断により、「無理矢理現金を渡された」と言いさえすれば誰も収賄罪に問われないという前例を作ってしまいました。
政治家たちはこうした悪しき判例を次々と生み出し、今後も庶民の目に隠れてこそこそと贈収賄を行い、一部の上級国民だけが美味しい思いをする政治を行っていくつもりなのでしょう。
こうした李家どもの悪事を徹底的に糾弾し、彼らが公正に裁かれる世界が到来することを強力に祈り求めなければなりません。
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