【高市総理】石破政権が掲げた『2020年代に全国平均1500円』とする目標を撤回　国民「国民のためになることは絶対しないという強い信念を感じる」

高市総理は14日、石破政権が掲げていた「2020年代に全国平均時給を1500円に引き上げる」という政府目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」と述べ、事実上撤回しました。

【速報】高市総理が石破政権の最低賃金目標を事実上撤回　「2020年代に全国平均1500円」を明示せず https://t.co/gb0IhcLQhV

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 14, 2025

最低賃金については、岸田政権が「2030年代半ばまでに全国平均を1500円に引き上げる」との目標を掲げ、その後、石破政権が引き上げ時期を「2020年代」へ前倒しする方針を示していました。

最低賃金は原則として企業側と労働者側、有識者の3者の議論で決まりますが、賃上げを主導したい政権の意向が強く反映された結果、今年度の全国加重平均は時給1121円となり、前年度より66円増え、2020年度の902円からは210円以上引き上げられました。

しかし、急速な引き上げに対し、中小企業を中心に負担の増加を懸念する声が上がっており、8月に開催された自民党部会でも、「2020年代に全国平均1500円」という政府目標について「中小企業はのめない」といった意見が相次いだとのことです。

◯画像：【図解】最低賃金、全国平均1121円＝66円上げ、目安超え39道府県　より

こうした状況を踏まえ、高市総理は最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示し、「責任を持って、国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今、必ず、いつまでに、幾らということを申し上げるわけにはいかない」と述べました。

加えて、「結果的にこれまで示された目標よりも高くなる可能性も、外的な要因でそれが難しい場合もある」「いま（具体的な）金額を申し上げると中小企業や小規模事業者に丸投げすることになり、無責任だ」と主張し、物価高を超える賃上げの環境づくりに取り組むことが優先だと説明しました。

しかし、その一方で、検討項目に挙がっていた消費税の減税を拒否するなど、経済を回復させようとする姿勢は全く見せていません。

◯【批判殺到】高市総理、食料品の消費税率の一時的引き下げを拒否「事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる」と石破前総理と同じ屁理屈

そのため、今回の発言に対し、「高市内閣になって、外交も経済も、国民生活で何一つ有益なものはない。有益どころか、他国との緊張高め、ただただ日本の寿命が縮めただけ」「これって暗に『国民の暮らしの向上など知ったことか』って言ってるんだけど、皆んな分かってる？」「国民のためになることは絶対しないという強い信念を感じる」といった批判の声がネット上では数多く上がっています。