統一教会の元信者らが申し立てた集団調停で、新たに39人に対し、教団側が合わせて12億円余りの解決金を支払うことで調停が成立しました。

“統一教会”解決金計12億8900万円支払いへ…新たに元信者ら39人と調停成立https://t.co/5kDjnORrCp

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) October 28, 2025

これまで統一教会は、信者に対して多額の献金・高額な商品の購入を要求し、日本人の信者から集めた資金のうち、毎年200億円超を韓国の教団本部に送金していたことが明らかになっています。

こうした中、元信者ら約190人が「全国統一教会被害対策弁護団」の支援のもと、計約59億円の損害賠償を求めて集団調停を申し立て、今月2日に3人と教団との間で初めて調停が成立しました。

27日には、新たに39人について、教団側が解決金として計12億8900万円を支払うことで調停が成立したとのことです。

元信者の女性は、約2000万円の被害を訴えており、「本当に悔しい思いで過ごしてきたが、今回一定の解決となり、心が少し軽くなった」とコメントしています。

また、別の80代女性は、これまでに約6000万円を教団に支払ってきたとのことで、「統一教会からは先祖の因縁が不幸となり返ってくる、息子たちの今後の生活不安が出てくるので、強く献金を請求され幾度も涙を流しました。今回、解決のご連絡をお受けし、 この日が本当に来た事を心静かに受け止めています」とコメントしています。

教団側は「弁護団より80歳以上の高齢な方あるいは重病の方等につき、緊急解決の要望があり、当法人としても、早期解決を図る方針へと方針を大きく転換することとし、和解が成立するに至りました」「今後も引き続き早期解決に取り組んで参ります」としています。

弁護団によると、今回新たに元信者ら30人が教団に計約13億5600万円の賠償を求めて、追加で調停を申し立てているとのことです。

統一教会は今年3月、霊感商法や不安をあおる手口で高額な献金を求めていたことなどを理由に、東京地方裁判所から解散を命じられており、現在も東京高裁で審理が続いています。

東京高裁は来月下旬にも審理を終結させる方針を示しており、早ければ年明けにも結論が出される可能性があります。

この地上からすべてのカルト団体が一掃され、全人類が幸福に生きられる時代が訪れますことを心から祈ります。

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