
滋賀県長浜市の浅見宣義市長が、業務中にミスをした職員に対し、その内容や重大性に応じて戒告などの懲戒処分を行う方針を示し、批判が殺到しています。
市役所職員の事務ミスを厳罰化へ 単純ミスはこれまで処分対象ならず、市長「時代に即した処分」(京都新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/NzP7LnqJ7j
ミスを減らす方法の中でも一番やっちゃいけないやつなのに。むしろ時代に逆行してる
— アオイ模型 (@aoi_mokei) October 20, 2025
市ではこれまで、故意ではない単純なミスについては原則として処分の対象外としてきましたが、庁内でのミスが相次いでいることを受け、方針を見直す考えを示しました。
浅見市長は9月の定例市議会で「過失の程度や結果の重大性に応じて適正な処分を行う必要がある」と述べています。
市の条例では、戒告、減給、停職、免職の4段階が定められており、今後は副市長を委員長とする審査委員会からの答申を経て、市長が最終判断を下すことになります。
浅見市長は「決して処分ありきではないが、市民の目が厳しくなる中、時代に即した処分を行うべきと判断した」と説明しました。
長浜市では昨年6月、若者や子育て世帯の移住・定住を支援する「こども若者住宅新築支援事業補助金」で、要件の周知不足により、本来対象だった56人への交付を誤って取り消すというミスが発生しました。
◯長浜・住宅補助問題 市が要件枠拡大、新制度10月開始 /滋賀
このミスを含め、市民生活に影響を及ぼす事務上のミスが少なくとも5件発覚したことから、市議会は今年6月、「適正な事務執行を求める決議」を全会一致で可決し、再発防止策の徹底を市に求めていました。
しかし、ミスを未然に防ぐ仕組みを導入することなく、ミスをした職員へ直接厳罰を下す方針を示したため、ネット上では「ミスを減らす方法の中でも一番やっちゃいけないやつなのに。むしろ時代に逆行してる」「ミスを隠蔽する方向に向かいますよね」「報告すると罰せられるなら、バレなければいいので報告しないになる そうなると積もり積もって重要なインシデントにつながって大爆発する羽目になる」「あまりにもバカすぎる。ミスを厳罰化したらミスを隠すようになる。一番やっちゃいけない」といった批判が殺到、炎上しています。



再発防止策が徹底されると同時に、責任ある行政運営が行われますことを心から祈ります。
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