今年に入ってからクリーニング店の倒産や廃業が相次ぎ、9月までに市場から撤退した企業は52件に上りました。
帝国データバンク発表、
「クリーニング店」の倒産・休廃業解散動向（2025年1-9月）#クリーニング 店が苦境、「倒産・廃業」最多ペース コスト高で3割超「減益」
～「カジュアル化」「資材高」「節約志向」 の三重苦に直面～https://t.co/MwJwQFVWWa#倒産— 帝国データバンク［公式］ (@TDB_PR) October 6, 2025
帝国データバンクによると、倒産件数はすでに前年の17件を大きく上回り、倒産や廃業が増加した2023年の53件に並ぶ高水準となっていることから、今年は通年で過去最多となる可能性が高いとのことです。
さらに、零細事業者の閉店なども含めると、実際にはより多くのクリーニング店が市場から姿を消しているとみられます。
クリーニング店の倒産が増えている背景には、国民の働き方の変化や衣類・家電製品の高機能化、運営コストの上昇が大きく影響していると指摘されています。
コロナ禍をきっかけにテレワークやクールビズの導入が進み、カジュアルなビジネスウェアが一般化したことに加えて、水洗いできるスーツの登場や、安価で手軽なコインランドリー、高機能な家庭用洗濯機の普及などが重なり、クリーニング需要は大きく落ち込んでいます。
そこに追い打ちをかけるように、ドライクリーニング用の洗剤、ハンガーや包装用ビニールなどの資材、ボイラー用燃油の価格が軒並み高騰し、クリーニング事業の運営コストが急激に上昇しました。
その結果、2024年度におけるクリーニング業全体の業績は「減益」となった事業者が3割を超え、「赤字」は2割に達し、半数以上が「業績悪化」という厳しい状況に陥りました。
さらに、人手不足による賃上げも重くのしかかり、多くの店舗がサービス価格を引き上げたものの、価格改定だけでは賃金の上昇分を補いきれず、結果的に減益となるケースも少なくないとのことです。
こうした経営環境の悪化に加え、創業から数十年を経た店舗では、店主の高齢化と後継者不足も深刻な課題となっており、2018年時点のデータでは、クリーニング業を営む経営者のうち約4割が70～79歳の高齢者だとされています。
また、後継者が決まっている事業者は全体の2割程度にとどまっており、設備の老朽化や機械の故障をきっかけに事業を畳むケースも多いとのことです。
こうした状況の中、インバウンド需要の回復を追い風に、宿泊業向けのリネンサプライ事業を拡大したり、アプリ会員向けの割引などで集客を図る企業も現れています。
とはいえ、当面は限られた需要を奪い合う展開が続くとみられ、経営体力の乏しい店舗から順に倒産していく可能性が高いと見られています。
◯クリーニング店が苦境、「倒産・廃業」最多ペース コスト高で3割超「減益」
◯クリーニング店の倒産・廃業、過去最多ペース 業界に直撃する「三重苦」
日本経済が活況を取り戻し、すべての人々が豊かに暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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