アップルのティム・クックCEOは15日、北京で李楽成工業情報相らと会談し、中国への追加投資とさらなる事業拡大を約束しました。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は15日、訪問先の中国で対中投資の強化を表明した。ただ、トランプ米大統領はアップルが「iPhone」を米国で製造しない場合、少なくとも25％の関税を課す考えを示している。 https://t.co/PUWEoZv2aB

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 15, 2025

クックCEOは会談後、「（中国とウィンウィンの発展を実現したい」と述べ、一方の李楽成はアップルを含む外資企業にとって「良いビジネス環境をさらに整備していきたい」と話しました。

また、クックCEOは上海のアップルストアを訪れたり、中国の人気キャラクター「ラブブ」の生みの親である龍家昇との交流の様子を自身の微博（ウェイボ）に投稿したほか、清華大学への寄付も明らかにしました。

アップルにとって中国はアメリカに次ぐ巨大市場であり、iPhoneの主要な生産拠点としても重要な位置を占めていますが、アメリカのトランプ大統領は、同社の対中依存に警戒感を示しており、iPhoneを米国内で製造しない限り、少なくとも25％の関税を課す可能性があると発言しています。

◯【トランプ米大統領】アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、25％の関税を課す考えを示す　製造工場を中国からインドに移すとの方針を受け

クックCEOは、トランプ大統領をなだめるため、ヒューストンに新たな製造センターを建設する計画を含め、今後4年間でおよそ75兆円を米国内に投じる方針を示し、さらに8月には、最初の巨額投資に加えて1000億ドル（約15兆円）の追加投資を約束したとも報じられています。

一方、中国側もアップルなどのサプライチェーンが他国へ分散するのを防ごうとする動きを見せており、インドや東南アジアへの技術移転や機器輸出を抑制するよう、各地方政府に働きかけています。

こうしてアップルは、トランプ大統領による「国内回帰」への圧力と、中国政府の「技術流出阻止」政策との板挟みになっているものの、クックCEOは李楽成工業情報相らとの会談を通じて、中国寄りの姿勢を一段と強めています。

真に安全で信頼に足る企業が存続し、発展していきますことを心から祈ります。

◯【岸田文雄】iPhoneにマイナンバーカードを登録できる新機能を自分のYouTubeチャンネルで紹介 「これは私が総理の時にティム・クックに会い、実現できたものです」と猛アピール

◯Appleの最新モデル「iPhone14」に中国人民解放軍と関係の深い「長江メモリ(YMTC)」のフラッシュメモリを搭載している疑いが浮上　安全保障を脅かす恐れ

◯EU最高裁がAppleに130億円ユーロ（約2兆600億円）の追徴課税の支払いを命令　アイルランドの税制とオランダの租税条約とを組み合わせた節税スキーム（税率12.5％→2％）を違法と判断