自民党、公明党、日本維新の会は3日、来年度から本格化する高校の授業料無償化について、留学生を除き、日本での定着が見込まれる外国人生徒も対象とする方向で一致しました。

外国人生徒も高校無償化の対象に － 自公維、留学生は対象外https://t.co/QvdpqFoZso

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 3, 2025

あわせて、通信制高校の生徒にも一定の支援を来年度から実施する方針で、制度の詳細は今月中にまとめる予定です。

自民党の柴山昌彦・元文部科学大臣は会合で、新総裁のもとでも実務者の判断を尊重してもらえるよう申し入れる考えを示し、記者団に向けて「10月中に3党で合意した上で、政府に具体的な制度設計を進めるよう促す」と述べました。

また、小学校の給食無償化についても、11月中に制度の詳細を取りまとめる方針です。

高校無償化の実現に向けて、政府内では新たな財源確保のため、水面下でさらなる増税が検討されており、ネット上では外国人児童の授業料無償化に対し、反対の声が殺到しています。

＜スクープ＞文科省が「高校無償化財源」の税制改正を要望　法人税増税など議論へhttps://t.co/NAlilbvgzt

— 毎日新聞 (@mainichi) August 27, 2025

民意を反映した政治が行われ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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