先月30日に行われた厚労省の定例会見で、福岡大臣は、ファイザー社やモデルナ社がコロナワクチンの感染予防効果を認めているかどうかについて問われ、「私どもとしては承知していません」と回答しました。

本日（9/30）の厚生労働大臣記者会見より

高橋清隆記者
「そもそも製薬会社は、新型コロナワクチンに"感染予防効果"があるって言っているの？」

福岡厚生労働大臣
「承知してございません」 pic.twitter.com/48YkGhhWWo

— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) September 30, 2025

この日の定例会見では、藤江記者が2021年10月28日に公開された資料に言及し、コロナワクチンの感染予防効果が時間とともに低下していると指摘した上で、「ファイザー社は感染予防効果を認めているのか。モデルナはどうか」と大臣に質問しました。

これに対し、福岡大臣は「感染予防効果はありますが、持続期間に限界があるということについては、これまでもご説明してきたとおりです」「また、ファイザー社、モデルナ社が予防効果を認めているかどうかというご質問ですが、個別のワクチン製造販売業者がワクチンの効果をどのように認識しているかについては、私どもとしては承知していません」と答えました。

その後、藤江記者は「2021年10月28日の審議会で感染予防効果を確認したということであるならば、河野ワクチン担当相が当時すでに、『ワクチン接種は皆さんの大切な人たち、家族、友達、恋人をコロナから守ることにもつながる』と広報していたのは間違いだったということにならないでしょうか。この広報は2021年9月30日、約1ヶ月前からオンエアされています。いかがでしょうか」と指摘しました。

福岡大臣は、「ご指摘の質問については、当時の河野大臣がどのような状況で、どのような真意で発言されたのか私自身は確認できていないため、この場でのコメントは差し控えたい」と述べ、明確な回答を避けました。

藤江記者はさらに、「（コロナワクチンを）承認したのは厚生労働省なわけですから、厚生労働省はファイザー社が感染予防効果を認めているかどうか、モデルナは認めているかどうかというのは、把握されるべきではないでしょうか。いかがでしょうか」と踏み込んで問いただしました。

しかし、福岡大臣はワクチンの効果に関する認識はファイザーやモデルナといった製造販売業者自身が答えるべきことだとして、最後まで明確な見解を示しませんでした。

今回の定例会見で、厚労省がコロナワクチンの効果を十分に把握していない実態が明らかになりましたが、こうした状況の中で、国は今月1日から65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳を対象に定期接種を開始しています。

コロナワクチン定期接種1日開始 － 高齢者ら対象、国助成なしhttps://t.co/tndNmpnTCy

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 30, 2025

コロナワクチン接種による健康被害の実態がさらに広く認知され、これ以上被害者が出ないことを心から祈ります。

◯【福岡厚労大臣】新型コロナワクチンの救済制度で1031件の死亡認定された事例は「悲惨な被害」に当たるものではないと主張 あくまで国の過失を認めず

◯【狂気の沙汰】福岡厚労相、コロナワクチン接種後の死亡報告2294件と発表 相変わらず『重大な懸念』は認められないと接種を推進

◯【厚労省】新型コロナワクチン救済制度の死亡認定者1031人のうち、680人（66%）が副反応疑い報告に含まれていなかったと公表