来月から「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳格化されるのを前に、大阪市を中心に中国人らによる「駆け込み起業」が急増しています。

【移住目的か 大阪で中国系の起業増】https://t.co/et4avRMz6A

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 28, 2025

現在、経営・管理ビザを取得するためには「500万円以上」の資本金が必要とされていますが、出入国在留管理庁は先月、この要件を6倍の「3000万円以上」に引き上げる法務省令案を公表し、来月中旬から実施する方針を示しました。

この決定を受け、中国のSNS「微博（ウェイボー）」では、「衝撃！資本金要件が3000万円に急騰」「日本政府はこの制度が悪用されていると考えている」「施行前に急いでビザを申請してください！」などと駆け込み申請を促す投稿が相次いでいます。

大阪市内での中国系企業の新規設立は、今年8月下旬ごろまで1日10件程度でしたが、9月上旬以降は20件から40件にまで急増しています。

設立された企業の中には、西成区・あいりん地区の簡易宿所などを拠点とするペーパーカンパニーが多く含まれていると見られています。

出入国在留管理庁によると、昨年末時点で経営・管理ビザの所持者は2万1740人に達し、その半数以上を中国人が占め、多くが民泊や不動産事業を名目に会社を設立しているとのことです。

近年、大阪市内では中国人経営者による民泊が急増しており、ごみ問題や騒音などのトラブルが相次いでいます。

そのため、来月から適用される資本金要件の引き上げによって中国企業の乱立が抑えられ、環境や治安悪化の防止につながると期待されていましたが、事前に告知したことで駆け込み申請が相次ぎ、本末転倒の事態となっています。

また、他国と比べても「3000万円以上」という資本金要件は必ずしも高額とはいえないため、専門家は「資金力に余裕のある中国人は今後も日本の不動産に投資し、経営・管理ビザの取得を目指すだろう」と指摘しています。

誰もが安心して暮らせる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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