鹿児島県は17日、空き家が常態化している県営住宅を、外国人材の住居として活用する取り組みを始めたと発表しました。

空き家が常態化する県営住宅を外国人労働者に提供――鹿児島県が雇用主に貸し出し　39団地160戸が対象 https://t.co/sZmw29jEE7 #南日本新聞 #鹿児島 pic.twitter.com/1r2klXS6xk

— 南日本新聞【公式】 (@373news_twit) September 18, 2025

県内の外国人労働者は、2024年10月時点で1万4240人と過去最高を記録し、それに伴って住居の確保が課題となり、外国人を雇用する企業から県営住宅への入居相談が増えているとのことです。

県は、空き家率が20％以上、かつ空き家が10戸以上ある団地を選定し、16市町の39団地160戸を貸し出しの対象としました。

県住宅政策室によると、県営住宅は通常、外国人を含む住まいに困っている人や低所得者が対象ですが、本来の入居対象者を妨げない範囲であれば、国の承認を得てシェアハウスなどの「目的外使用」として入居することも可能とのことです。

すでに国から包括的な承認を得て、鹿児島市や南さつま市、薩摩川内市、鹿屋市などの空き家を確保しており、入居にあたっては県と事業者が契約を結ぶことになっています。

17日までに、3事業者から問い合わせが来ているとのことで、県の木佐貫浄治土木部長は「今後は対象団地の自治会などに丁寧に説明しながら進めていきたい」と述べました。

しかし、この施策に対し「なぜ外国人てなる？　家賃下げりゃ日本人だって入りたい人いっぱい居るのに」「雇用者に貸し出すんだったら、住むのは外国人に限定しなくていいじゃん。 日本人労働者の社宅でもつかわせないと日本人労働者差別じゃん」「アイデア出せばアトリエや社員寮や単身用とかできるのでは 治安やルール崩れが心配です」「学生とか生活保護の人とか需要は無かったのかい？」といった疑問や批判の声がネット上で多数寄せられています。

地域住民に寄り添った行政運営が行われ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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