悪質な投稿への対応を定めた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に関連し、X（旧ツイッター）が総務省の運用指針に抵触している可能性が浮上しています。
Xが総務省指針に抵触か 悪質投稿、アカウント持たない被害者の申告に応じずhttps://t.co/PgLlGqSNhR
削除依頼への「過重な負担」を避けるため、総務省はアカウントを持たない被害者の申告も可能にするよう求めるが、Xはこれに応じていない。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 17, 2025
この法律は、ネット上の誹謗中傷や虚偽情報による被害を防ぐため、大手SNSや掲示板の運営会社に対し、削除依頼に速やかに対応するよう義務付けています。
総務省は情プラ法に基づき、指定した9社に対し、被害者専用の申告窓口を設けること、申請から7日以内に削除の可否を判断すること、被害者の過重な負担を避けるために、アカウントを持たない人の申告も受け付けることなどを求めています。
これを受け、9社のうちYouTubeを運営する米グーグルやヤフー知恵袋を運営するLINEヤフーなどは、期限の8月末までに体制を整えました。
しかしXは、削除申請の条件として「利用者アカウントの入力欄」を設け、アカウントを持たない人は被害を申告できない状態にしていることから、総務省の運用方針に従っていない疑いがあると指摘されています。
また、掲示板の「爆サイ.com」も、Xと同じく被害者のアカウント情報を入力しなければ削除申請ができない状況になっています。
情プラ法は、表向きは誹謗中傷や権利侵害を防ぐことを目的としていますが、その一方で自民党をはじめとする政党や政治家への批判を抑え込むために作られたものではないかとも指摘されています。
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そのため、ネット上では「Xが総務省の指針に対して慎重な姿勢を取るのは、政府による過剰な介入が言論統制につながる危険を避けるためだと理解できる」との意見や、「ワイドショーの悪質な誹謗中傷を放置してるのは、テレビ局が総務省の天下り先だからかな」「政府が自分たちに都合の悪い『真実』を消し込みにいくのは、まぎれもない日本国憲法違反」といった政府への批判の声が次々と投稿されています。
言論の自由が決して侵されることのないよう心から祈ります。
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