出入国在留管理庁は26日、不正な在留を抑止するため、「経営・管理ビザ」の要件を厳格化し、資本金の基準を現在の6倍となる3000万円以上に引き上げる方針を示しました。

政府、外国人の「経営ビザ」要件を厳格化　資本金500万円→3000万円にhttps://t.co/Pdl3puXv1o

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2025

現行制度では、日本での事業所の開設に加え、「500万円以上の資本金を準備」もしくは「2人以上の常勤職員を雇用」のいずれかを満たす外国人に「経営・管理ビザ」が発給されます。

経営・管理ビザで在留する外国人は2024年におよそ4万1000人に達し、このうち中国人が半数を超える2万1740人を占め、2015年と比べて2倍以上に増えています。

経営・管理ビザを取得するため、実体のないペーパーカンパニーを使って申請する事例が相次いでおり、国会でも「手軽に定住するための抜け穴になっている」との批判の声が上がっています。

他国で経営・管理ビザを取得する場合、韓国では3億ウォン（約3200万円）、アメリカでは10万〜20万ドル（日本円でおよそ1500万〜3000万円）の資本金が必要とされおり、日本の「500万円以上」という基準は低すぎるとの指摘も出ていました。

経営・管理ビザの取得要件については、資本金の大幅な引き上げに加え「1人以上の常勤職員」を必須とし、さらに「経営・管理の経験が3年以上」または「経営・管理に関する修士相当の学位」を持つことなど、経験や学歴の要件も新たに加えられました。

さらに、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認も義務づける予定で、パブリックコメントを経て10月の制度改正を目指すとしています。

しかし、日本への移住を希望する中国人の中には、中高年であっても留学ビザを取得したり、在日中国系企業に勤める名目で「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するケースもあり、「経営・管理ビザ」の厳格化だけでは対策が不十分だと言えます。

◯中国人の悪用を防ぐのが目的？経営・管理ビザの資本金を現行の6倍の3000万円以上に改正 10月から

◯在留資格「技術・人文知識・国際業務」

あらゆる手段で侵略を推し進める者たちが一掃され、すべての国民が安心して暮らせる社会になりますことを心から祈ります。

◯【侵略】中国人の『経営・管理ビザ』保有者数2万551人 中国のSNSで「日本で会社を作れば、日本の医療をタダ同然で受けられる」と宣伝

◯【侵略】中国人富裕層、高額な医療費の支払いを免れるため架空会社を設立し、『経営管理ビザ』を次々と取得していることが判明

◯【中国】習近平政権の発足以降、海外で難民申請した中国人が100万人を突破 2024年に難民申請した中国人、推計17万６千人で過去最多を記録